子育てに必要なお金

出産の準備とその後のこと

出産費用、産後の母親の体調回復のために必要なもの、新生児の衣類や必需品の購入など、出産前後には一時的にでも大きな支出があります。

育児用品のご購入

日常生活で必要となるベビーベッドやベビーカー、チャイルドシート、おむつ、哺乳瓶などの育児用品には、それなりの出費が伴います。

保育園や幼稚園の費用

お子様を保育園や幼稚園に預ける際には、月々の保育料や入園時の初期費用、様々な行事ごとの費用がかかります。

医療費

定期的な予防接種や、病気・ケガの治療に必要な医療費は、思いがけない出費になることがあります。

食費の増加

お子様の成長に伴って食べる量が増えると、家計における食費の割合も高くなりがちです。

教育費

幼少期の教育や習い事、将来的には遠足や修学旅行、塾や予備校などの教育費が家計に重くのしかかることがあります。

衣類やおもちゃの購入

子どもの成長は早く、衣類を頻繁に新調する必要があるほか、教育的なおもちゃや興味・関心を引くアイテムへの出費も大切です。

レジャーや休暇

家族でのレジャーや休暇を計画する際は、交通費や宿泊費、アクティビティ費用など特別な支出が必要です

その中でも、特に気になる教育費

2023年4月時点での情報に基づくと、日本の金融機関や研究機関が行った調査によると、子ども一人を育てるのに必要な総額は、出生から22歳（大学卒業時）までで約1500万円から3000万円程度と言われています。この範囲内での差は、上述したように家庭の教育方針や生活水準、地域差などによるものです。

特に教育費に関しては、公立学校か私立学校か、習い事の数や種類、塾や予備校などの受験対策の有無などによって大きく変動します。また、最近では大学の授業料無償化などの政策もあり、将来的にはこれらの数字に変動があるかもしれません。

これらの数字はあくまで平均的な推計であり、実際の子育て費用は家庭によって大きく異なるため、個々の家庭の状況に合わせた計画を立てることが重要です。

幼児教育

• 保育園・幼稚園: 2019年10月から、3歳から5歳までの子どもを対象にした幼児教育・保育が無償化されました。ただし、私立の幼稚園や保育園では、追加の教育プログラムや食費などで別途費用が発生することがあります。
• 習い事: 音楽やスポーツなど、幼児期から始める習い事の費用も家計に影響を与えます。

小学校・中学校

• 公立学校: 授業料は無料ですが、給食費、教材費、修学旅行費などの費用が必要です。
• 私立学校: 授業料のほかに、入学金、施設費、PTA会費などが必要となります。

高校

• 公立高校: 授業料は地域によって異なりますが、一部の自治体では無償化されています。その他、教材費や修学旅行費などがかかります。
• 私立高校: 授業料は公立に比べて高額で、入学金や施設費などの追加費用もあります。

大学

• 国公立大学: 入学金と授業料の合計で年間約50万円〜80万円程度が目安です。生活費や教材費は別途必要です。
• 私立大学: 学部によって異なりますが、入学金と授業料で年間100万円以上が一般的です。医学部などの特定の学部ではさらに高額になります。

日本の教育費の現状と将来への対策

日本では、教育費の自己負担額が他の先進国と比較しても最も多いという現状があります。OECDのデータによると、日本の公財政教育支出はGDPに占める割合が最下位であり、これが教育格差の一因となっています。家庭の経済状況が教育機会に大きく影響を与え、子どもたちの将来に不平等を生んでしまっているのです。

日本では、教育機会の平等化を目指して、以下のような政策が実施されています。これらの政策は、経済的な理由で教育を受けられない子どもたちを支援し、すべての子どもが平等に高品質の教育を受けられるようにすることを目的としています。

高等教育の無償化

• 高等教育機関の授業料支援: 2019年から、低所得家庭の学生を対象に、国立・公立・私立の大学や短期大学、専門学校の授業料を支援する制度が導入されました。この制度は、経済的な理由で高等教育の機会を得られない学生を支援することを目的としています。

幼児教育・保育の無償化

• 幼児教育の無償化: 2019年10月から、3歳から5歳までの子どもを持つ全ての家庭で、幼稚園や保育所などの利用が無償化されました。また、低所得の家庭では、0歳から2歳までの子どもも無償化の対象となっています。

奨学金制度の拡充

• 給付型奨学金の導入: 学生の経済的負担を軽減するため、返済不要の給付型奨学金が拡充されています。これにより、経済的な理由で進学を諦める学生を減らし、より多くの学生が高等教育を受けられるようにしています。

学校給食の無償化

• 小中学校での学校給食の無償化: 一部の自治体では、小中学校の学校給食を無償化しています。これは、子どもたちが健康的な食事を取ることを保証し、経済的な理由で適切な栄養が摂れない子どもたちを支援するためです。

教育支援地域プロジェクト

• 教育格差解消に向けた地域プロジェクト: 教育機会の平等化を目指し、地域社会と連携して子どもたちへの学習支援や放課後活動の提供を行うプロジェクトが各地で展開されています。これにより、学校だけでなく地域全体で子どもたちを支える体制を整えています。

これらの政策は、子どもたちが生まれ育った環境に関わらず、平等に教育を受けられるようにするためのものです。しかし、これらの政策の実施状況や効果は地域によって異なるため、さらなる改善や拡充が求められています。

1. 家計の見直しと予算の設定
   • 家計簿の作成: 収入と支出を把握し、無駄遣いを削減するために家計簿をつけます。
   • 予算の設定: 必要な支出に優先順位をつけ、毎月の予算を設定します。
2. 貯蓄計画の立案
   • 緊急資金の確保: 急な出費に備えて、数ヶ月分の生活費を緊急資金として確保します。
   • 教育費用の貯蓄: 子どもの教育費用に備え、早期から計画的に貯蓄を開始します。
3. 保険の見直し
   • 生命保険や医療保険の加入: 家族を守るため、必要な保険に加入し、定期的に見直しを行います。
4. 投資による資産形成
   • 長期的な投資: リスクを理解した上で、長期的な視点からの資産形成を目指します。教育資金のための積立投資などが考えられます。
5. 子どもへの金銭教育
   • お小遣いの管理: お小遣いを通じて、子どもにお金の価値や管理方法を教えます。
   • 貯金の習慣: 子ども自身が貯金する習慣を身につけさせ、金銭感覚を養います。
6. 支援制度の活用
   • 公的支援の利用: 子育て支援や教育支援の公的制度を活用し、家計の負担を軽減します。
7. 教育費の計画的な支出
   • 奨学金や教育ローンの検討: 高等教育にかかる費用に対し、奨学金や教育ローンの利用を検討します。

これらの行動を通じて、子育てにかかる費用に備え、家計を安定させることが重要です。計画的に取り組むことで、子どもの成長に伴う様々な費用に対応し、家族全員が安心して生活できる環境を整えましょう！